社会貢献活動を行う「営利を目的としない団体」をNPO法人と呼びます。
近年、社会の課題を事業により解決しようと取り組む「社会起業」が、社会人だけでなく、学生の間でも注目を集めています。
NPO法人は今後、社会で大きな役割を果たしていくことが期待されており、各都道府県においてもNPO団体との連携が重要な課題として取り上げられています。
営利を目的としないことから、ボランティア団体という認識が広まっていますが、「営利を目的としない」とは、法人の構成員(社員)に対し、剰余金(利益)を分配しないことを意味しており、「収益を目的とする事業」や「対価を得てする事業」を行うことも可能です(NPO法上の「その他の事業」)。
「特定非営利活動」だけで運営が難しい場合は、「その他の事業」とバランスよく運営し、事業全体を軌道に乗せていくことができます。
そして、NPO法人の場合、設立費用に大きなメリットがあります。
通常、営利法人(例:株式会社)を設立する場合、資本金(1円以上)に加えて、法定費用(株式会社で約25万円程度)が必要となりますが、NPO法人の場合はこれが一切必要ありません(資本金=0円、法定費用=0円)。
NPO法人を設立するには、NPO法によって定められた要件を満たさなければならず、これらの要件全てに当てはまっていなければNPO法人の設立はできません。
NPO法人を設立するには、次の20分野の非営利事業の一つあるいは複数に 当てはまる必要があります。
NPO法では、役員について以下の欠格事由を定めています。
プラン名 | サービス内容 | 料金 |
---|---|---|
NPO法人設立 フルサポートプラン |
定款作成から設立後の届出書の作成まで一連の設立手続きをサポートいたします!(司法書士報酬も含まれています) | 150,000円(税別) |
NPO法人法務顧問 (大阪府・兵庫県限定) |
毎事業年度の提出義務書類の作成や、
定款変更・役員変更の書類作成等も
料金内で全てサポート致します。 ※一部対象外の業務もございます。 |
月額40,000円(税別) |
監事就任 (大阪府・兵庫県限定) |
毎月1回は必ずご訪問し、 業務執行・財務状況等について監査します。 | 月額 30,000円(税別) |
オプション内容 | 料金 |
---|---|
定款作成 | 40,000円(税別) |
認証後の登記申請書類作成 | 30,000円(税別) |
登記後の提出書類作成 | 30,000円(税別) |
役員変更手続き | 40,000円(税別) |
定款変更手続き | 40,000円(税別) |
設立趣旨書作成 | 40,000円(税別) |
収支予算書作成 | 40,000円(税別) |
事業計画書作成 | 50,000円(税別) |
毎事業年度終了後に提出する書類の作成及び報告 | 60,000円(税別) |
毎事業年度に行う財産の変更 | 40,000円(税別) |
役員変更,任期満了に伴う届出及び変更(重任,役員変更) | 40,000円(税別) |
法人名変更 | 70,000円(税別) |
事業目的変更(追加,削除など) | 80,000円(税別) |
本店移転(管轄所轄庁内) | 50,000円(税別) |
本店移転(管轄所轄庁外) | 100,000円(税別) |
解散・清算手続 | 150,000円(税別) |
その他の書類作成 | 応相談 |
※上記料金に加えて、法定費用が発生する場合もございます。
ご依頼の受任後に、正式なお見積りをさせていただきます。