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NPO法人設立

NPO法人設立その1

NPO法人とは

社会貢献活動を行う「営利を目的としない団体」をNPO法人と呼びます。
近年、社会の課題を事業により解決しようと取り組む「社会起業」が、社会人だけでなく、学生の間でも注目を集めています。

NPO法人は今後、社会で大きな役割を果たしていくことが期待されており、各都道府県においてもNPO団体との連携が重要な課題として取り上げられています。

営利を目的としないことから、ボランティア団体という認識が広まっていますが、「営利を目的としない」とは、法人の構成員(社員)に対し、剰余金(利益)を分配しないことを意味しており、「収益を目的とする事業」や「対価を得てする事業」を行うことも可能です(NPO法上の「その他の事業」)。

「特定非営利活動」だけで運営が難しい場合は、「その他の事業」とバランスよく運営し、事業全体を軌道に乗せていくことができます。

そして、NPO法人の場合、設立費用に大きなメリットがあります。 通常、営利法人(例:株式会社)を設立する場合、資本金(1円以上)に加えて、法定費用(株式会社で約25万円程度)が必要となりますが、NPO法人の場合はこれが一切必要ありません(資本金=0円、法定費用=0円)。

NPO法人設立その2

NPO法人はこんな方におすすめです

  • 環境保全、街づくり、地域活動を通して社会に貢献していきたい。
    法人格を取得し、補助金も受けたい。
  • 既に経営している介護事業所をNPO法人化し、行政から補助金を受けたい。
  • 海外の恵まれない地域の子供たちのために物資の支援や教育の機会を与える活動を行いたい。
  • 一般市民が身近に音楽や美術に触れられる機会を提供し、文化活動で社会に貢献したい。
  • 営利法人でも非営利法人でも両方できそうな事業だが、非営利法人で起業した方がメリットがありそう。
  • 法人格を取得し、不動産や預金の名義主体になり、もしものときのために、不測の事態にも対処できる体制を作っておきたい。
    etc.
NPO法人設立その3

NPO法人の設立要件

NPO法人を設立するには、NPO法によって定められた要件を満たさなければならず、これらの要件全てに当てはまっていなければNPO法人の設立はできません。

  • 活動目的がNPO法の20分野(次項)のいずれかに該当すること
  • 不特定多数の利益の増進に寄与することを主な目的とすること
  • 営利を目的としないこと
  • 宗教や政治活動を主な目的としないこと
  • 特定の政党や候補者を支持又は反対することを目的としないこと
  • 特定の政党のために利用しないこと
  • 特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として事業を行わないこと
  • 特定非営利活動に係る事業に支障をきたすほどの収益事業をしないこと
  • その他の事業による収益は特定非営利活動にかかる事業に充てること
  • 暴力団やその関連団体でないこと
  • 社員の加入や脱退に不当な条件をつけないこと
  • 団体を構成する社員が10人以上いること
  • 役員のうち報酬を受けるものの数が、役員総数のうち3分の1以下であること
  • 役員として理事を3人以上、監事を1人以上置くこと
  • 各役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が2人以上いないこと。
    また、各役員ならびにその配偶者および3親等以内の親族の数は、役員総数の1/3を超えないこと。
  • 理事または監事は、それぞれの定数の2/3以上いること。
    また、設立当初の理事または監事は、それぞれの定数を満たしていること
  • 役員がNPO法第20条に規定する欠格事由(次々項)に該当しないこと
  • 会計は、NPO法27条に規定する会計の原則に従って行うこと
NPO法人設立その4

20分野の活動

NPO法人を設立するには、次の20分野の非営利事業の一つあるいは複数に 当てはまる必要があります。

  • 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  • 社会教育の推進を図る活動
  • まちづくりの推進を図る活動
  • 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  • 環境の保全を図る活動
  • 災害救援活動
  • 地域安全活動
  • 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  • 国際協力の活動
  • 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  • 子どもの健全育成を図る活動
  • 情報化社会の発展を図る活動
  • 科学技術の振興を図る活動
  • 経済活動の活性化を図る活動
  • 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  • 消費者の保護を図る活動
  • 農山漁村または中山間地域の振興を図る活動
  • 観光の振興を図る活動
  • 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  • 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県
    または指定都市が条例で定める活動
NPO法人設立その5

欠格事由

NPO法では、役員について以下の欠格事由を定めています。

  • 成年被後見人又は被保佐人
  • 破産者で復権を得ない者
  • 禁錮以上の刑を受け、その執行の終了または執行猶予期間満了から2年未満の者
  • NPO法、刑法204条(傷害)、206条(傷害及び傷害致死の現場助勢)、208条(暴行)、208条の3(凶器準備集合及び結集)、222条(脅迫)、247条(背任)、暴力行為等処罰に関する法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(第31条第7項を除く)のいずれかにより、罰金刑を受け、その執行の終了又は執行猶予期間満了から2年未満の者
  • 暴力団の構成員等
  • 所轄庁から認証を取り消されたNPO法人の当時の役員で、認証取り消しの日から2年未満の者
NPO法人設立その6

NPO法人設立のながれ

NPO法人設立のフロー図
NPO法人設立その7

NPO法人設立料金

プラン名 サービス内容 料金
NPO法人設立
フルサポートプラン
定款作成から設立後の届出書の作成まで一連の設立手続きをサポートいたします!(司法書士報酬も含まれています) 150,000円(税別)
NPO法人法務顧問
(大阪府・兵庫県限定)
毎事業年度の提出義務書類の作成や、 定款変更・役員変更の書類作成等も 料金内で全てサポート致します。
※一部対象外の業務もございます。
月額40,000円(税別)
監事就任
(大阪府・兵庫県限定)
毎月1回は必ずご訪問し、 業務執行・財務状況等について監査します。 月額 30,000円(税別)
NPO法人設立その8

NPO法人業務料金一覧

オプション内容 料金
定款作成 40,000円(税別)
認証後の登記申請書類作成 30,000円(税別)
登記後の提出書類作成 30,000円(税別)
役員変更手続き 40,000円(税別)
定款変更手続き 40,000円(税別)
設立趣旨書作成 40,000円(税別)
収支予算書作成 40,000円(税別)
事業計画書作成 50,000円(税別)
毎事業年度終了後に提出する書類の作成及び報告 60,000円(税別)
毎事業年度に行う財産の変更 40,000円(税別)
役員変更,任期満了に伴う届出及び変更(重任,役員変更) 40,000円(税別)
法人名変更 70,000円(税別)
事業目的変更(追加,削除など) 80,000円(税別)
本店移転(管轄所轄庁内) 50,000円(税別)
本店移転(管轄所轄庁外) 100,000円(税別)
解散・清算手続 150,000円(税別)
その他の書類作成 応相談

※上記料金に加えて、法定費用が発生する場合もございます。
ご依頼の受任後に、正式なお見積りをさせていただきます。

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